債務整理 用語集

債務整理に関する用語を簡単に調べてみました。

■グレーゾーン金利
利息に関する法律が2種類存在していたために、業者は高額の利息を課していました。これは違法なケースが多く、最近の判例では業者が敗訴しています。法律が改正されグレーゾーン金利は撤廃されることになりました。施行前に各業者はすでに対応を始めています。

債務整理の方法(任意整理)

任意整理とは債務整理の方法のうちの一つで、債権者と個別に交渉して、債務整理の和解の成立を目指すものです。多額の借金を負ったときや多重債務に陥ったときに金利負担が重いために,借金がなかなか減らない人が、裁判所を通さず弁護士・司法書士に依頼して、債権者と個別に交渉して、利息の引き直し計算などにより、長期間の借入れの場合は、大幅に返済金が減ったり、場合によっては払い過ぎの返還請求ということもあります。

任意整理のメリットとデメリットは、次のとおりです。
【メリット】
1)裁判所を使わないので、裁判所に行く必要がない
2)弁護士、司法書士等の法律家が任意整理に介入した場合、各債権者からの取立てが止まる(これは自己破産、個人再生も同様)
3)借金のうちの一部のみを整理することもできる。
4)自己破産や個人再生のように官報などに公表されることはない。
5)利息制限法で引き直し計算することにより、業者から過払い金の返還をしてもらえる場合がある。
6)自己破産のように各種の資格制限がない(保険外交員などの職に一定期間、就けない等)。

【デメリット】
1)個人信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録される。今後数年間は銀行からも借り入れすることはできなくなる。クレジットや消費者金融での借入はできなくなるのは、メリットかも・・・。

さて、グレーゾーン金利ってよく聞きますね。利息制限法では消費者金融や商工ローンを含む金融機関の貸付金利の上限を、貸し出し額に応じて年率15%〜20%に制限しています。しかし、実際に多くの消費者金融会社が採用している金利は、最高29.2%です。これは、出資法に定められている上限金利です。実は、利息制限法には罰則規定がなく、出資法には、厳しい罰則規定があり、刑罰を免れることができる利息制限法の上限金利年率15%〜20%を超えて、出資法の上限金利である年率29.2%を超えない範囲の金利が、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。本来、このグレーゾーン金利は支払う必要がありません。しかしながら、国民生活センターの調査によると、多重債務者の95%がこの事実を知らず、大半は利息制限法を超えるグレーゾーン金利で払い続けていた、と言われています。この本来払う必要のなかった金利を返してもらう手続きが任意整理なんです。

任意整理は、その後の全ての手続きを弁護士、司法書士にまかせることになるため、慎重に信頼できる弁護士や司法書士を探すべきです。依頼をする時は、「費用がどれぐらいかかるか」「途中経過は知らせてくれるのか」などをしっかりと確認し、契約書もしっかりと目を通すようにして下さい。多くの場合、サラ金業者は25%〜29%の利息でお金を貸しています。利息を約18%以上取っている債権者との取引を、計算し直すと、元本も利息も全て支払い終えており、その後も支払いを続けている場合があります。この過払い金は、債権者に対する返済に充てたり、弁護士・司法書士報酬に充てることで、その後の返済を楽にすることができるのです。

債務整理の方法(個人再生手続)

2000年11月に「民事再生法等の一部を改正する法律」が制定されました。この法律の制定によって債務整理をして生活を再建する方法として「個人再生手続」が可能になりました。それまでの任意整理や調停と比べて手続きの容易な事が特徴です。改正した民事再生法に、個人再生の規定が新しく追加されたため個人再生法と呼ばれています。

個人再生法では住宅ローンの支払いが困難になった場合の救済方法に住宅ローン特則(住宅資金特別条項)というものが盛り込まれました。通常、ローン支払中の住宅は債務整理をすると抵当権を行使され競売にかけられます。

しかしこの個人再生法は一定の条件を満たせば住宅を手元に残せる事が出来ます。つまり民事再生法適用ならば住宅ローンについても猶予を与えてくれるのです。

この場合住宅ローンの減額・債務免除・金利引下げは一切出来ませんが、裁判所が強制的に返済計画の引き直しを行うというものです。再生中も以前と変わらぬ額を弁済しなければなりませんが、場合によりローン期間の延長(満70歳まで最高10年間)も決定される場合があるのでよりスムーズに再建計画が進ませる事が出来ます。

住宅ローンは期間の延長、それ以外の債務は減額されたとは言えども必ず支払わなければなりません。一度再建計画が了承されると支払いに遅延等は認められないませんので肝に銘じましょう。

債務整理の基礎知識

債務整理とは、多額の債務(借金)の整理をすることです。債務は法人でも個人でも存在しますが、ここでは個人の債務整理に関して説明します。債務整理の目的は多額の借金を抱えた人の債務を整理し、債務過剰状態を脱し、新たな生活を立て直すために行われます。

多くの場合、債務者と債権者間の話し合いでは解決が難しいため、裁判所、弁護士、司法書士などの専門家が関与するケースがほとんどです。

債務整理では、裁判所が関与する
1)自己破産
2)個人民亊再生
3)特定調停
と、弁護士と業者が話し合いで解決する任意整理があります。

自己破産は裁判所が認定すれば債務は帳消しになります。個人民亊再生は債務の大幅な圧縮が可能ですが、返済は3年間で行わなければなりません。特定調停は弁護士費用などが捻出が難しい場合、裁判所が直接債権者と債務者の間に入り債務の整理を行うものです。どの方法を選択するかは、専門家に相談して決めましょう。

債務整理をしたいけど借金でお金がないので無理、という方も多いでしょう。多くの事務所では、こうした費用の分割を認めています。弁護士、司法書士などへの報酬の相場を調べてみました。自己破産手続き報酬:25万円前後。民事再生手続き報酬:25万円〜30万円(小規模個人再生の場合)。特定調停手続き報酬:債権者1社につき2万円。任意整理手続き報酬:債権者1社につき4万円。これ以外に切手代(1,240円〜2,400円程度)、収入印紙代(1,500円〜10,000円程度)、予納金(10,000円〜20,000円)が必要です。専門家への報酬は事務所によっても違いますので、事前に調べておくことをお勧めします。なお、債務整理に関する相談はほとんどの場合、無料の場合が多いです。

最後になりますが、債務整理の基本的な用語を押さえましょう。債務者:借金をした人。債権者:お金を貸した法人や個人。連帯保証人:債務者と同じ責任を負う人で、債務者が返済ができなくなった場合は、連帯保証人が代わって返済の義務を負う。紹介屋:「おとり広告」などで連絡してきた客に、なんら関係ない業者を紹介し、出資が成功した場合、出資額の2から3割を成功報酬として請求するもの。出資法では紹介手数料は5%となっています。

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